2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
マッカーサーは言った、老兵は死なず去り行くのみ、と。しかし我々は違う、最後まで汗を流して子や孫をサポートし輝かしい日本国の未来の為に全力を尽くして行こうではありませんか。 改めて己が生かされている意義を問い、感謝し、皆様のご健康、ご多幸を衷心より祈念して結びと致します。
マッカーサーは言った、老兵は死なず去り行くのみ、と。しかし我々は違う、最後まで汗を流して子や孫をサポートし輝かしい日本国の未来の為に全力を尽くして行こうではありませんか。 改めて己が生かされている意義を問い、感謝し、皆様のご健康、ご多幸を衷心より祈念して結びと致します。
ＧＨＱがマッカーサー書簡と政令二〇一号で日本政府に押しつけた、占領政策の亡霊ともいうべき違憲の規定が存在していることこそが問題なのであります。 国家公務員の政治的行為を一律全面に禁止し、労働基本権を不当に制限している現行規定を撤廃することに一切触れずに、刑罰規定の軽減のみを図る本法案は、国家公務員の政治活動の自由の禁止や争議権の制限という現実の違憲状態を容認するものと言わなければなりません。
それを一変させたのが先ほど紹介してもらったマッカーサー書簡と政令二〇一号です。 占領軍は前年の二・一ゼネスト以来、官公労組などの労働運動の高揚を占領政策の阻害とみなし、国家公務員の争議行為等を禁止し、日本政府に施行直後の国公法の改正を押しつけました。
与党の一部の皆様には何かマッカーサーあるいは進駐軍の押し付け憲法論ということを指摘されておる方もいらっしゃいますけれども、今回の参考人の皆様も、外国勢力によってＣＭ規制が、ＣＭとか何かでゆがめられてしまったら、これは大変なことになるということからすると、やはり特に与党の皆さんからも、この国民投票法についてしっかりとした議論をしていかなければいけないんではないかということを改めて私は御指摘申し上げたいと
戦争放棄を定めた現行憲法九条は、元々、敗戦後の占領政策の一環として、外国人である占領軍の司令官のマッカーサーの指示により、我が国を弱体化させる目的のために制定されたわけで、そのような条項のままで今後もこの大変厳しい安全保障環境の中で国民を守ることができるのかということの議論を本審査会で行うべきだと思っております。
マッカーサー・ノートには、自衛戦争を否定することが案としてありました。しかし、自衛戦争の否定が非現実的であると考えたＧＨＱ民政局次長チャールズ・ケーディス大佐がこれを削除し、新たに「武力による威嚇又は武力の行使」を加えました。ケーディス大佐は、いわゆる芦田修正も、自衛権を認めるものであり、当然であるとして、第二項への追加を了解いたしました。
マッカーサーの時代にやったのは、形の上で民営化をするということだったわけであります。 事ほどさように、あの時代の名残というものが相当今日なお残っている。菅内閣は、こうした戦後レジームに紛れ込んだ戦時体制の打破に努めておられると私は理解をしております。 例えば、一県一紙。新聞社というのは、各県一つでいいんだと、五大紙というのが当時認められました。
藤山・マッカーサー討議の記録によれば、装備における重要な変更は事前協議の対象になるとされています。今、その中距離ミサイルについては、先ほどの答弁で事前協議の対象ではないということですから、質問の通告していましたが、これは除きます。
配置における重要な変更に該当する米軍の規模といたしましては、例えば陸上の部隊であれば一個師団程度の配置ということがいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解により日米間で了解されております。装備における重要な変更は、同じく藤山・マッカーサー口頭了解により核弾頭及び中長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設を意味しております。
これを解釈するものとして藤山・マッカーサー口頭了解があり、言及した文書が藤山・マッカーサーの討議の記録です。これらにより、米軍には日本政府の意思に反して一方的な行動を取ることがないよう事前協議が義務付けられています。事前協議の対象になっているのは米軍のどのような行動でしょうか。
そして同時に、占領国、ＧＨＱの支配下にありますから、日本の国会で決めても、マッカーサーの指令に基づいてそれは覆されたわけで、基本的に主権はなかったわけです。天皇陛下でさえ覆されるわけですから。 だから、そういう中で、言うなら主権回復ということが日本の悲願であった、統治権をいかに戻すか。
これは終戦、敗戦後の九月九日に書かれ、ちなみにマッカーサー元帥と昭和天皇陛下が会われたのが九月の二十七日というような日付でございますけれども、読ませていただきます。
例えば、十二月一日、この日は、一九四五年のこの日、当時の根室の町長さんがマッカーサー司令官に領土返還を求める陳情書を提出した日でありまして、この日にちなんで、毎年我々は、東京の日比谷から銀座などにかけて中央アピール行動ということを中央の政治家の方々の御協力、御参加もいただきながら展開をさせていただいていると、こういう経緯もあるところであります。
それはどういうことかというと、例えば、エレン・マッカーサー財団という世界的に有名な環境に取り組んでいる財団がありますが、そこでは、四五％の排出が製品の製造に関連する排出量であるので、世の中で言われているように、再生可能エネルギーだけでカーボンニュートラルは実現はできません、製造に関する排出をいかに減らすか、つまり、ごみを出さないように、いかに新たな資源投入量を減らしていくか、これが極めて重要でありますので
誰しも戦後レジームというのはマッカーサーの時代につくったんだろうと思うんですけど、私の理解では、まあ見てきたような口利いて済みませんが、昭和十五年前後なんですよ。昭和十三年に企業は競争するなというお触れが出まして、で、昭和十五年、一九四〇年に、戦費調達を企業に代行させるという制度ができたのが源泉所得税。その同じ年に、満遍なく地方に配付する地方配付税、今の地方交付税ですよ。
マッカーサーもそうです。強い強力な指導者というのは概してそういうふうになって、インフォーマル。ジョンソン大統領ですら、閣議だとか、国家安全保障会議、ＮＳＣの会議での、議事録の残るところでの話を嫌がって、火曜日の夕方に気の置けない数名の者で重要なことを決めたいと。そこは議事録を残さないんですね。そういう傾向があります。
マッカーサーだとかルーズベルトやジョンソンが、制約されずに自由に言いたいことを言ってと思っていても、底辺の基盤というのは強い。 日本の場合は、それに対して、よらしむべし、知らしむべからず的な伝統があって、それだけに非常に努力が要る。だから、この会は非常に大事だと思うんですね。それを活性化させていかなきゃ、制度化していかなきゃいけない。
しかし、当時、片山政権、芦田政権という、どちらかというと革新的な政権が短命に終わって、マッカーサー元帥は、もう吉田さんに頼るしかないと。そういう中で、救いの手を差し伸べました。それが、憲法六十九条に基づいて、野党から内閣不信任案を出しなさい、それを可決した上で衆議院解散にしましょうと。 ですから、なれ合い解散と言うんですね。 吉田さんは勝ちました。
この根拠が、講和後の日本本土においても米軍駐留を認めるとした日本政府の申出に基づいて一九五〇年の六月に締結された、日本の戦後の安全保障の概念と称される、マッカーサーさんの覚書です。この中に、日本の本土における基地の自由使用、駐留米軍の行動の自由が定められ、独立後も、日米合同委員会における秘密合意によってそれが実質的に維持されてきている。
一方、宮内庁の方は、天皇陛下が国民生活の救済と産業振興及び賠償負担への充当のために皇室財産の大半を政府に下賜することを望むとの宮内大臣からマッカーサー将軍に宛てた承認を求める書簡も出されたわけでありますが、これは無回答の上、却下になっているということであります。
先日、戦後レジームというのが戦時体制の下でつくられたという話をいたしましたが、マッカーサー、ＧＨＱの時代につくられた戦後レジームの典型的な例の一つであります。 昭和二十一年、まあ見てきたような口を利いて済みませんけれども、ＧＨＱがお触れを出します。財産税というわけですね。まず、預金切捨て。昭和二十一年の三月三日ですか、この時点での預金封鎖、新円切替え、これをお触れを出します。
東郷文彦外務省北米局安全保障課長は、行政協定については一九五八年十二月十六日の外務大臣とマッカーサー大使との会談の際も詳細討議されたが、アメリカ側は元々行政協定がそのまま存続することが新条約交渉の前提条件であり、もし行政協定の内容に立ち入って交渉するとなれば、交渉の前提が崩れる上に、一度手を触れれば二年、三年の交渉となり、条約交渉も見送るのほかなしと強調して、前途極めて困難なるを思わしめたと。
戦後レジームというのはマッカーサー、ＧＨＱの時代につくられたと思いきや、実は非常に多くの戦後レジームが昭和十五年前後につくられております。昭和十五年といえば、麻生大臣がお生まれになったたつ年ですね。時あたかも近衛内閣、大政翼賛会のできた年でもあります。国家総動員令というのがその二年前に出されまして、企業は競争するな、国家目的に奉仕しなさいというお触れであります。
特に、その政治的な中立性に付言すれば、警察法の中でこういう記載がありまして、国家公安委員会の五人のメンバーのうち三人以上は同じ政党に属してはいけないという規定があって、恐らくそれは、旧警察法で、当時のマッカーサー氏始めＧＨＱの指導によってこの規定が設けられたと思います。
終戦直後のまだ国民が焼け野原で飢えと闘っていたころ、祖父は 祖父というのは吉田茂さんですけれども、 マッカーサーに「四百五十万トンの食糧を緊急輸入しないと国民が餓死してしまう」と訴えた。結局六分の一以下の七十万トンしか輸入できなかったが、餓死者は出なかった。 マッカーサーが抗議をしてきた。 「ミスター・ヨシダ、私は七十万トンしか渡さなかったが、餓死者は出なかったではないか。